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たくさんの意見が出ました。一部を紹介します。 *相談は継続して、地域により身近かな場所、区役所、区民センターで行うとのことだが、DVは住んでいる地域だからこそ相談に行けない。暴力をふるう夫とどこの関係で出会うかもしれないという危険がある *多機能であることが、被害者にとっては特定されずに相談に行きやすい環境になっている *悩みを抱えている人にとって、ワンストップである安心感は重要である。DVに関してはとくに地域を越えた支援が必要である *女性の悩みは、「こういう悩み」という形がない場合が多く。どこに相談すればいいのか、どういうサポートが受けられるのか、といったこと悩み以前の状況を受け入れることのできるセンターは不可欠である *さまざまな活動をしている市民グループ、団体が集まっているのがセンターの特徴である。相談によって困難な状況から抜け出すことができたとしても、その後、自尊感情の回復のため、自助グループや自己表現グループと出会う可能性のある場所になりえる。たくさんのグループのチラシがあり、いろんな人の学びを目の前で見ることができるのがセンターである。区役所や区民センターではできない *DVなどは長期化する悩みであるため孤立してしまう。建物には灯台としての役割がある。機能の必要性は当然だが、機能があればいいというものではなく、そこにいつでも受け入れてもらえる場所、建物があるのは非常に重要なことである *雇用、管理職、賃金における男女の格差は先進国の中では最悪の状況。法律においては「基本法」「DV防止法」など高いレベルを保っているものの、男女共同参画社会はまったく実現されていないのに、縮小するとは何事か *市の男女共同参画の基本計画にセンターの役割が明記されているのに、なぜ「廃止」になるのかがわからない *内閣府の事業として被災地支援に行っている。被災地においては男女共同参画の視点がまったくない状況。ジェンダーの視点がないだけではなく、制度、例えばDV防止法の保護命令が精神的な暴力でもとれることについても行き渡っていない。都市部にあるセンターには、地方の男女共同参画の意識の底上げのために応援していく役割がある。女性の状況について、ここまでわかっていないのか *性暴力被害者支援、主に専門家証言を行ってきた経験から、まだまだ被害を理解できない司法、社会であることを実感している。被害者は被害を訴えることで二次加害を受けボロボロになっている状況がある。公的な機関であるセンターは性暴力への理解、二次加害を防ぐためのリード役割が担える場所である *性暴力被害にあったときに、安心して駆け込める場所があることは被害にあった人のその後の人生を大きく左右する。公的な機関があることは非常に重要である *性暴力被害者の67.9%は被害を訴えていないという調査結果が出ている。警察以外の公的な機関に訴えることができているのは2%に過ぎない。被害者のほとんどの人がだれにも言えず悩んでいる状況の中、中長期的に支援していくためには無料で被害者が安心して行ける、男女共同参画の視点にたったセンターの中で行われる相談は絶対になくしてはならない *性暴力やDVについては全然なくならない。相談が必要ということはわかっているけれど、啓発やキャンペーンをどんどんやっていく役割がセンターにはある *国の3次計画が出ているのに何もわかっていない *問題を感じた人たちが集まって、男女共同参画を目指す理念にたった運動を自ら作り出す場であるセンターを破壊するのは暴力的だ。自ら問題解決を図ろうとする力を付けていくことに対し、お金がかかるからという発想はちがう *市と府にあるのは二重行政だというが、役割がちがう。それぞれの必要性に応じた事業展開をしている。同じようなものがあるから無駄、要らないということではない *経済性だけをいうなら、区ごとに機能をもたせるために新たに何かをするなら、むしろ5館を維持するよりお金がかかるのではないか。人口260万人都市の大阪市で5館あることは決して多いとは言えない *コストのことだけで、男女共同参画施策を考えてはいけない。男女共同参画施策を推進していくことと、見合うコストパフォーマンスをかけるという発想は適当ではない。コストがかかるからという視点にたつと失うものが大きすぎる *売却して何が残るのか。数字で操作する舞台に乗る意味はない *予算全体の中で、センターを削減することでどれくらいの効果があるのか疑問。むしろ、「わずかな予算で市民のためになっているのが男女共同参画センターである」ことをもっと言いたい *削減案の中でも、男女共同参画施策は埋没しているように思う。そのことに非常に危機感を感じる *DVや性暴力の被害者にとって相談に行くというのはとても敷居が高いことである。日常的に暴力防止を掲げているセンターにさえ行きにくいのに(2%しか行けていない)、役所に相談に行くことはもっと困難なことである。センターの中の相談窓口を無くすことは、被害者にさらなる沈黙をどれほど迫ることになるのか。役所の窓口は異動により被害に対する知識のない人が担当する場合も多く、DV被害者などに対する不用意な言葉つかい(二次加害)に危惧する *クレオにかかる予算、女性にかかる予算は全体からみれば大きな額ではないのにつぶそうとするのは根底に女性蔑視の視点があるのではないか *試案に「セミナー・イベントの開催については、実施内容が男女共同参画に寄与するものとは認められないために、廃止する」とあるが、オープン議論においてはその根拠となる資料は示されなかったことに呆れた。論理的におかしい *相談、啓発事業を区役所、区民センターにもっていくとしている。が、新たな基礎自治体になり公募の区長のもと、男女共同参画施策が実施されなくなる可能性もあるという危機感をもっている
by creo5_susumeru
| 2012-04-29 02:46
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